会社沿革

Fisher Investments Japanの親会社であるFisher Investmentsは、米国を拠点とする非上場の投資アドバイザーです。Fisher Investmentsは、1979年にケン・フィッシャーが創業しました。創業以来、資本主義と自由な資本市場への信念に基づき、投資一任運用サービスを提供しています。

Fisher Investmentsオフィス(米国カリフォルニア州ウッドサイド)にて

Fisher Investments沿革: 主なマイルストーン

現在、Fisherグループである16の拠点で事業を運営し、世界中で175,000名以上*のお客様にサービスを提供しています。45年以上にわたり、世界中の個人、家族、企業、機関・組織が長期的なファイナンシャルゴールを達成するお手伝いをしてきました。以下、Fisher Investmentsの成長の軌跡をご紹介します。

*2025年6月30日現在、Fisher Investmentsおよびその関連会社は、個人投資家向けに41兆円超、機関投資家向けに6兆円超、合計で47兆円超の資産をグローバルに運用しています。

時間軸をスクロールすることで、Fisher Investmentsの成長の軌跡をご覧いただけます。



投資業界への貢献


Fisher Investmentsは創業以来、常に資本市場を独自の視点で捉えてきました。


  • 主なマイルストーン
  • たゆまぬリサーチ

主なマイルストーン

  • ケン・フィッシャーが、1970年代の理論研究を通じて、現代の金融カリキュラムで中核的要素の一つとなっているPSR(株価売上高倍率)の普及に貢献。PSRは、機関投資家顧客向けの小型株バリュー戦略の運用に際し重要なツールとなった。
  • 1980年代中頃、Fisher Investmentsが6つの異なる運用スタイルの明確化に貢献。これを基礎として、グローバル・トータル・リターン戦略、米国トータル・リターン戦略、外国株式(除く米国)戦略など、様々な新戦略を開発。

たゆまぬリサーチ

各種金融ツールや、投資家がそれをどのように利用しているかを深く理解すべく、行動ファイナンスの分野で広範なリサーチを行ってきました。そうした取り組みを通じて、ポートフォリオ運用プロセスの実践においても行動ファイナンスの知見を応用するに至りました。

また、リサーチの成果は「ファイナンシャル・アナリスト・ジャーナル(Financial Analysts Journal)」や「ジャーナル・オブ・ポートフォリオ・マネジメント(The Journal of Portfolio Management)」など、数多くの金融専門誌で紹介されています。1984年、ケン・フィッシャーはフォーブス誌の月刊コラム「ポートフォリオ戦略(Portfolio Strategy)」への寄稿を開始しました。執筆期間は2016年12月31日まで32年半にわたり、フォーブス史上最長となっています。

また、以下の各紙を含む世界中の主要メディアに現地語の月刊コラムを寄稿している:ニューヨーク・ポスト(米国)、デイリー・テレグラフ(英国)、ボルセン(デンマーク)、ビジネス・タイムズ(シンガポール)、商業週刊(台湾)、財新(中国)、カルカリスト(イスラエル)、朝鮮日報ウィークリー・ビズ(韓国)、週刊ダイヤモンド(日本)、エル・エコノミスタ(スペイン)、アル・エクティサディア(サウジアラビア)、エル・フィナンシエロ(メキシコ)、フォーカス・マネー(ドイツ)、グローブ・アンド・メール(カナダ)、ハンデルツァイトゥング(スイス)、信報財経新聞(香港)、インフォバエ(アルゼンチン)、アイリッシュ・インディペンデント(アイルランド)、ラ・リブレ(ベルギー)、ナショナル(アラブ首長国連邦)、ロピニオン(フランス)、プリバータ・アフェア(スウェーデン)、イル・ソーレ・24オーレ(イタリア)、テレグラーフ(オランダ)、トレンド(オーストリア)。独自の執筆コラム数は計25に上り、専属コラムニストとしては最多の国・言語かつ読者数にわたる。Foxニュース、Fox ビジネス、スカイニュース(英国、オーストラリア)、ブルームバーグ(カナダ、アジア地域)、CNNインターナショナル等、世界各国の金融/ニュース番組への出演実績も多数あり、ソーシャルメディアでも積極的に発信している。

著書は11冊におよび、その内4冊はニューヨーク・タイムズのベストセラーとなった。さらに、多数の専門誌や学術誌で功績が紹介されており、Journal of Portfolio Managementでは、優れた研究業績に対して与えられるBernstein Fabozzi/Jacobs Levy Awardを受賞。

お問い合わせ

Fisher Investments Japanに関するご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから